昨今、建設・土木業界においても人手不足が、SNSや動画サイト等でも言われており、特定技能（外国人労働者）の受け入れが行われています。
しかし、一方では外国人労働者の受け入れが過度に行われると治安などに影響があるとし、「移民問題」として問題視されています。
その問題視されている主張の中には、「（日本人の）賃金を上げれば人手不足が解消される」というものがありますが、それは「人が足りない」という問題の解決にはなりません。
つまり、建設・土木の業界に至っては高齢化により、年々、働ける人材が少なくなってい続けている事、高齢に伴い肉体労働系の業種が敬遠される（高齢でなくとも肉体労働系が敬遠される）事などの要因があります。
また、賃金を上げても「質」の問題があり、なかなか動けない、動きが悪いなどなど様々な問題が起きることで、発生しない時間やお金が浪費することになり、その会社の社員に悪影響を及ぼす事に繋がります。その為、多くの建設・土木の業界の法人は、なかなか賃金を上げることができず、若くて体力があり動ける労働者の確保＝外国人労働者という動きになっていると言えます。
その中でも、受け入れた外国人労働者への教育（日本のルールや秩序など）を教育している法人は比較的に多いと体感しています。
この他にも他にも建設・土木が日本人労働者に敬遠される問題はあり、それは「その業界にいた年数」と「資格社会」であり、若くて動け、知識もあり、スキルもある若い労働者が、動けず知識もなくスキルもなく、部下を守らず自身の保身に走る職場の上司に潰される（ハラスメントなどにより）ことがあり、それが嫌で他業種に移る若い日本人労働者を見たことがあります。
そのような事もあり、賃金を上げるだけでは問題解決にはならないので、SNSや動画サイトの論調を鵜呑みにしないようにしないといけませんね。
斉藤